会社設立、債務整理、自己破産、成年後見なら、みずほ総合法務事務所へ
有限会社の新会社法対応
新会社法の施行に伴い、有限会社の新規設立は出来なくなりました。
現在営業中の有限会社の選択は、次の3つが考えられます。
1.特例有限会社として存続する
2.株式会社へ商号変更(社名変更)する
3.合同会社(日本版LLC)に組織変更する
1.特例有限会社として存続
特例有限会社とは、簡単に言うと、「従来の有限会社と同様の扱いを受ける『有限会社』という名称の株式会社」のことです。
新法の下に、有限会社と株式会社は、株式会社に一本化されますが、だからと言って現に存在する有限会社を消すわけにもいきません。
そこで、「従来の有限会社と変わらないようにするための特則」を設け、従来の有限会社と同じ組織形態を持ち、旧有限会社法とほぼ同じ規定が適用される特別な株式会社として、特例有限会社を設けたのです。
特例有限会社への変更手続
今ある有限会社が特例有限会社になるためには、特段の手続は必要ありません。黙っていても特例有限会社になります。有限会社の最大のメリットとも言われる決算公告義務を負わないことと、役員任期がないということは、そのまま継続できますし、「○○有限会社」という名称(商号)も、今までどおり使用できます。
2.株式会社への商号変更
新法の下では、営業継続中の有限会社も実態は株式会社とみなされるので、会社の名前を「○○有限会社」から「○○株式会社」にするだけです。組織変更ではなく商号変更となります。事業規模が拡大して株式会社化を狙っていた会社もありますし、株式会社として起業したかったが諸般の事情で有限会社で事業をしていたのを、この機会に株式会社化してしまおうという有限会社もあります。この選択肢を取る有限会社も多いです。
3.合同会社(日本版LLC)への組織変更
合同会社(日本版LLC)への組織変更は、コストや手間も株式会社への商号変更よりもかかりますので、3つの選択肢の中では、一番対応する企業が少ない選択でしょう。ただ、旧法と経過措置の枠組みから離れて新しい会社法に対応するという意味では充分検討に値する選択肢です。また、合同会社(日本版LLC)という会社形態が、旧法の有限会社と同じような特徴を持っている上、旧法の有限会社よりも柔軟な会社運営が可能な形態ですからこの選択肢は、これから増えてくるかもしれません。
営業時間外・土日祝のご相談予約も受付けております。![メールで無料相談予約受付](../img/mail.gif)
◎主な対応地域:東海地域
【岐阜県】
瑞穂市、岐阜市、大垣市、安八郡安八町、安八郡輪之内町、安八郡神戸町、不破郡垂井町、不破郡関ヶ原町、養老郡養老町、本巣郡北方町、羽島市、海津市、羽島郡岐南町、羽島郡笠松町、本巣市、山県市、各務原市、関市、美濃市、郡上市、下呂市、高山市、飛騨市、美濃加茂市、可児市、多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市 他
【愛知県】
名古屋市、北名古屋市、一宮市、稲沢市、犬山市、小牧市、江南市、岩倉市、清須市、愛西市、津島市、豊田市、春日井市 他
【三重県】
桑名市、いなべ市、四日市市、鈴鹿市、津市、亀山市 他
※この地域以外も対応させていただきます。お気軽にお問い合わせください。