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登記申請／株式会社設立
資本金の払い込みまで終了したら、会社設立必要書類の他に、次の書類を用意します。
取締役や代表取締役の就任を承諾してもらったことを証する書類です。
取締役になる人が同時に発起人として出資しており、定款に発起人として押印してある場合は「取締役の就任承諾書」は不要です。
ただし、代表取締役に就任する場合は、「代表取締役の就任承諾書」が必要になります。
設立時取締役の過半数の一致を称する書面
定款に代表取締役を定めていなかったり、本店所在地を番地まで記載していない場合は、設立時取締役が以上のことを過半数の一致をもって決定したことを示す書類が必要です。
なお、取締役１人のいわゆる「一人会社」の場合は、この書類は「本店所在地決定書」といった「○○決定書」という書類に置き換わります。
資本金の額の計上に関する証明書
新会社法の施行以後に新たに必要になった書類で、資本金が法律(会社計算規則)に従ってキチンと計上されたかどうかを証明する書類です。書式自体はそれほど難しいものではありませんが、設立する会社の形態や組織構成などによって内容が変わりますから注意が必要です。
OCR用紙またはフロッピーディスク
登記する事項の一覧を記載する用紙です。
コンピューター化されていない法務局(大分少なくなったけど)の場合は「登記用紙と同一の用紙」という用紙になります。用紙そのもは、法務局でもらえます。
その用紙に、登記する事項(商号や目的、資本金の額など)を記載して、法務局に提出します。
大都市などでは、このOCR用紙すら不要な場合もあります。
登記すべき事項のデータを書式にしたがってフロッピーに保存し、そのフロッピーとプリントアウトしたものを提出するだけで済むような場合もあります。
詳しくは、法務局や専門家に確認した方がいいでしょう。
印鑑届書
会社の印鑑は必ず法務局に登録する必要があります。
法務局に所定の用紙がありますので、その用紙に印影や必要事項を記載して、登記申請のときに一緒に提出します。
申請から完了まで
登記申請書を用意して、法務局の窓口に提出すれば登記申請は終わりです。
特に問題がなければ、最短で4〜5日から最長でも2週間ぐらいで登記は完了します。
商業登記を扱っている法務局などでは「本日申請分の登記完了日は○月○日」と窓口に表示しているところもあります。また、法務局によっては「完了しました」と、知らせてくれるところもあります。その一方で、自分で確認しなければいけないようなところもあります。このあたりの取り扱いは法務局によってまちまちのようです。提出した書類の問題があった場合は、「補正」のために法務局に出向きます。
よっぽどひどい補正(本当にひどいときは「補正」ではなく、書類そのものを突き返されます)でなければ、「会社代表印」があれば済みますから冷静に対処してください。
登記が完了したら会社は設立され、あなたは晴れて“社長(会社代表者)”になります。
法律上の会社設立日は、登記完了の日ではなく、登記申請日になりますので注意してください。
一人取締役の会社の注意点
一人の取締役は自動的に代表取締役になります。新会社法施行前に旧有限会社法に基づいて設立された会社も取締役一人から設立可能でしたが、この場合は代表取締役にはなれませんでした。この点、同じような一人取締役の会社でも、旧法と新法とでは取扱が違いますから、一人取締役の株式会社を設立する場合は、「取締役」ではなく「代表取締役」として登記してください。
営業時間外・土日祝のご相談予約も受付けております。
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