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株式会社設立の流れ

設立の流れそのものは、基本的に旧法時代の設立とあまり変わりはありませんが、類似商号や事業目的の適格性などの検討が、軽減されています。
 
諸事項の検討
類似商号調査、事業目的の確認
(法務局)
定款作成
定款の認証
(公証人役場)
資本金の払込
(各金融機関)
会社設立書類作成
(登記申請添付書類)
登記申請
(法務局)
会社設立完了
関係諸官庁への届出
(税務署、労働基準監督書等)

株式会社設立の必要書類(発起設立の場合)

株式会社の設立に必要な書類は、設立パターンによって、必要書類が変わってきますので、代表的な3つのパターンについて紹介します。
多くのパターンが想定されますが、代表的なパターンが分かれば、後は応用が利きます。

1.取締役1名の株式会社
 1.定款
 2.資本金の払込証明書
 3.調査報告書
 4.印鑑証明書
 5.資本金の額の計上に関する証明書
 6.本店所在地等の決定書
  (番外) ・登記申請書 ・印鑑届書 ・OCR用紙またはフロッピー

2.取締役2名の株式会社(2名以上でも取締役会を設置しない場合はこのパターン)
 1.定款
 2.資本金の払込証明書
 3.調査報告書
 4.印鑑証明書
 5.資本金の額の計上に関する証明書
 6.本店所在地等の決定書
 7.設立時取締役の過半数の一致を証する書面(本店所在地の決定や代表取締役の選任など)
 8.取締役、代表取締役の就任承諾書(定款に押印のある発起人が役員に就任する場合は不要)
  (番外) ・登記申請書 ・印鑑届書 ・OCR用紙またはフロッピー

3.取締役3名以上で取締役会を設置する株式会社
 1.定款
 2.資本金の払込証明書
 3.調査報告書
 4.印鑑証明書
 5.資本金の額の計上に関する証明書
 6.本店所在地等の決定書
 7.設立時取締役の過半数の一致を証する書面(本店所在地の決定や代表取締役の選任など)
 8.取締役、代表取締役の就任承諾書(定款に押印のある発起人が役員に就任する場合は不要)
  (番外) ・登記申請書 ・印鑑届書 ・OCR用紙またはフロッピー

※2、3の書類は同じですが、内容に若干違いが有ります。

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