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合同会社設立後の諸届
登記が完了して、会社設立となりますが、関係諸官庁へ各所の届出をしなければなりません。
主な届出一覧
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提 出 書 類 |
備 考 |
| 税務署 |
①法人設立届出書
②給与支払事務所等の開設届出書
③青色申告の承認申請書
④棚卸資産の評価方法の届出書
⑤減価償却資産の評価方法の届出書
⑥源泉所得税の納期の特例の
証人に関する申請書 |
①設立から2ヶ月以内
②事務所開設の日から1ヶ月以内
③設立から3ヶ月経過日又は
設立事業年度末日のどちらか
早いほうの日の前日まで
④⑤設立年度の確定申告書の
提出期限日
⑥特例を受けようとする月の前月末 |
都道府県
税事務所
及び
市区町村役場 |
法人設立届出書 |
会社設立の日から1ヶ月以内 |
労働基準
監督署 |
①適用事業報告
②労働保険保険関係成立届
③労働保険概算保険料申告書
④時間外労働・休日労働に関する
協定書
⑤就業規則届 |
①従業員を使用することになった日、
遅滞なく
②労働保険関係成立の日から10日以内
③会社設立の日から50日以内
④時間外･休日労働をさせる場合
速やかに
⑤常時10人以上の従業員を使用する
場合、遅滞なく |
公共職業
安定所 |
①雇用保険適用事業所設置届
②雇用保険被保険者資格取得届 |
①②雇用保険適用事業となった日の
翌日から10日以内 |
社会保険
事務所 |
①新規適用届
②新規適用事業所現況書
③被保険者資格取得届
④健康保険被扶養者届
⑤保険料口座振替納付申出書 |
①②③適用事業所となった場合は
速やかに
④被保険者に扶養者がいる場合は
速やかに |
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※法令等の改正により、必要な書類が変わる場合もあります。
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